2017年03月02日

全国自治体わずか15%が景況感上向き

共同通信の調査によると、景況感が1年前と比べて上向いたのは、全国自治体のわずか15%。
変わらないが66%だった。
海外の観光客が増えている自治体は上向き、
が、人口減少、廃業する事業者が増えている
少子高齢化による経済規模が縮小している 
社会構造的な局面による、地域経済の影響はホントに深刻だ。

山梨県では、甲府、富士吉田市など7自治体が、上向いているという。
さて、市役所の見方と比べて、市民の皆さんの実感はいかがですか?
大月市、身延、富士川町は、「下降している」と答えた。
その背景や理由についてどのように説明しますか?
そして、その対策がしっかりと29年度予算に反映してますか?
市町村は、県や国にもコピント意見していますか?

タグ:共同通信
posted by いきいき村 at 00:00| Comment(0) | 「いきいき村」からお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。