2017年03月03日

全国自治体わずか15%が景況感上向き その2

山梨県庁は、県内景況を「全体としては緩やかに回復しつつある」と回答した。
どうなんでしょう?
なんだか、日銀甲府支店や山梨中央銀行などの意見とも似ているようですが。
県内の大手企業は輸出のために生産、売上の回復を予想しているのでしょうか?
一方、多数の中小企業の悪戦苦闘の実情をどのように捉えていますか?
また、商店街の販売状況や、消費者の消費力などは、厳しい状況が続いています。

山梨県庁は、市町村の意見や、県民からの現場の声をどのように受け止めていますか?
県議会では、県の商工労働の施策について質問が少ないように感じます。
数少ない質問があっても、具体的な強化策を答弁されないことは残念です。

後藤県政には、山梨県内の総需要を拡大するために
県民の「雇用の場を力強く確保する」、
「産業振興を積極的に推進する」、
「中小企業や地域の農林、観光などの活性化を推進する」など、
県と市町村が一段と連携を強化して、県民目線で施策が具体化できるように
指導力を期待しております。
ラベル:総需要 県議会
posted by いきいき村 at 00:00| Comment(0) | 「いきいき村」からお知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする